利用規約

本規約は、TieUps株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「ぷくぷくMoney」（サービス名が変更された場合には変更後の名称によるサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めるものです。

本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用前に、本規約の内容をよくお読みください。

本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

本規約の内容と本規約外における本サービスに係る一切の説明が矛盾、抵触又は相違する場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

（定義）

本規約における次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

「本規約」とは、本サービスの利用規約である本書をいいます。

「本ウェブサイト」とは、本サービスに関連して当社が提供するウェブサイトの総称をいいます。

「法令等」とは、日本を含む全世界における法令、監督官庁の告示・通達、自主規制規則等をいいます。

「制限行為能力者」とは、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人を総称したものをいいます。

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。

「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第16条第3項に定めるものをいいます。

「ユーザー」とは、第3条第1項の規定に従い、本サービスの利用を申し込み、当社との間で本利用契約が成立した利用希望者をいいます。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

「連携サービス」とは、本サービスと連携し又は本サービスの提供に際して利用する、第三者が提供する外部サービスをいい、本サービスに用いる生成AIサービス（以下「連携生成AIサービス」といいます。）を含みます。

「収益情報」とは、当社の定める形式による、ECサイト、SNS配信、動画広告その他の当社の定める方式により生じた収益に関する情報をいいます。

「AGファクタリングサービス」とは、AGビジネスサポート株式会社（以下「AGビジネスサポート」といいます。）が提供する、本サービスと連携したファクタリングサービスをいいます。

「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準ずる者をいいます。

「本不可抗力事由」とは、次の各号に定める事由その他の不可抗力事由をいいます。

①台風、地震、洪水その他の自然災害

②伝染病その他の疫病

③戦争、内乱、革命、暴動、国家の分裂又はそのおそれ

④火災・爆発

⑤①から④に準ずる非常事態

⑥停電その他の事由による通信の障害又は遮断、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合

⑦法令等の改正、改廃、解釈の変更（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）

⑧通常講ずべきセキュリティ対策では防ぐことができない種類のマルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウイルス（通常のコンピュータウイルス対策ソフトにウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等が提供されていないコンピュータウイルスを含みますがこれに限られません。）又は第三者による不正アクセス行為による被害

⑨連携サービスの内容の全部又は一部の変更、連携サービスの提供の全部又は一部の中止又は中断、連携サービスの利用規約その他の規約の変更

⑩第三者が提供するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDBMSを含みますが、連携サービスを除きます。）、ハードウェア又はデータベースに関連する事由

⑪刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分

（利用申込み）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意し、かつ当社所定の情報（以下「申込情報」といいます。）を当社所定の方法により当社に提供することで、本サービスの利用を開始することができます。利用希望者が申込情報を当社に提供した時点で、当社と利用希望者の間で本サービスの利用に係る契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

未成年者その他の制限行為能力者は、本サービスを利用することはできません。

当社は、当社の裁量により、事前の通知又は催告等を経ることなく、利用希望者による本サービスの利用を拒否することができます。当社が本サービスの利用を拒否した場合においても、当社はその理由を開示する義務を負いません。

ユーザーは、申込情報に誤り又は変更がある場合には、当社が定める方法により、自ら修正若しくは変更し又は当社に対して変更を求めるものとします。

制限行為能力者である利用希望者が、同意権者による同意を得ていないにも関わらず、同意権者による同意があり又は制限行為能力者ではないと偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。また、本サービスの利用開始時に制限行為能力者であったユーザーが制限行為能力者でなくなった後も本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

（サービス利用情報の管理）

ユーザーは、各種ID、パスワード、メールアドレスその他の本サービスを利用するために必要な情報（以下「サービス利用情報」といいます。）を自らの責任において管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとし、自身のサービス利用情報を使用して自己又は第三者が行った行為について、一切の責任を負うものとします。

ユーザーは、当社が認める場合を除き、サービス利用情報を第三者に使用させ、又は第三者と共有してはならないものとします。

当社は、サービス利用情報を使用してなされた行為について、その実際の利用者が誰であるかを問わず、すべて、当該サービス利用情報に係るユーザーによる行為とみなすことができるものとします。

ユーザーは、自身のサービス利用情報が第三者により不正に利用され又はそのおそれがある場合、速やかに当社に通知するとともに、当社の指示に従い、当該不正利用を回避するため必要な措置をとるものとします。

当社がサービス利用情報の不正利用（紛失、盗難及び詐取を含みますがこれらに限りません。）に起因し又は関連して、司法機関又は行政機関（警察を含みますがこれに限りません。）に対し、資料又は情報を提出する必要がある場合、ユーザーは、当社に対し、申込情報の提出その他の合理的に必要な協力を行うものとします。

（ぷくぷくMoneyの提供）

当社は、ユーザーに対し、次の各号に定めるサービスを提供します。本サービスの具体的な内容は当社が単独の合理的裁量により定めるものとします。

ファクタリング診断：当社に対して収益情報を提出することで、当該収益情報を基準としてAGファクタリングサービスを通じて収受することができる金額（以下「本診断額」といいます。）を診断するサービス

診断カード：ファクタリング診断の結果に連動したデジタルカードを提供するサービス

AGファクタリングサービスとの連携：当社が定める方法により、AGファクタリングサービスとユーザーの連携を行うサービス

前3号に定めるサービスに附帯関連するサービス

その他当社が定めるサービス

ユーザーは、次の各号に定める事項を予め確認し、承諾するものとします。

ファクタリング診断は、ユーザーがAGファクタリングサービスにより金員を収受できること（AGファクタリングサービスにより本診断額と同額以上の金員を収受できることを含みます。）を保証するものではなく、AGファクタリングサービスにより収受できる金額は、AGビジネスサポートがその裁量により決するものであること。

AGファクタリングサービスはAGビジネスサポートが提供するものであり、当社はAGファクタリングサービスの提供に関与するものではなく、当社はAGビジネスサポートによるAGファクタリングサービスの提供について一切の責任を負わないこと。

ユーザーは、当社及びAGビジネスサポートに対し、本サービスを利用して収益情報を当社に提出するために必要な権利を適法かつ有効に有すること並びに本サービスを利用して収益情報を当社に提出することがユーザーと第三者との間の契約その他の合意及び法令等に違反するものではないことを表明し、保証するものとします。

本サービスを利用するために必要な一切の事項（ソフトウェア・プログラム、情報端末、通信手段等、コンピュータセキュリティ対策を含みますが、これらに限られません。）は、ユーザーが自己の費用と責任により準備するものとします。

（生成AIサービスの利用）

当社は、本サービスの提供に際して、連携生成AIサービスを利用することがあり、ユーザーは、予めこれを確認し、承諾するものとします。

（サービス利用料）

ユーザーは、本サービスを無料で利用することができるものとします。

（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に関連して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。

本規約又は法令等に違反し、又はそのおそれのある行為

公序良俗に反し、又はそのおそれのある行為

当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産その他の一切の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

前3号に定める行為を援助又は助長する行為

同意権者の同意を得ないで行う制限行為能力者による利用行為

反社会的勢力等に対する利益供与その他の反社会的勢力等に関与する行為

当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為

第三者になりすまして本サービスを利用する行為

本サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為

自己以外のサービス利用情報を使用して本サービスを利用する行為

正当な理由なく、本サービスの他のユーザーに関する情報を収集する行為

本サービスの利用に際して利用することについて、正当な権限（知的財産権を含みますがこれに限りません。）を適法かつ有効に有しない資料又は情報（個人情報を含みます。）を本サービスの利用に際して利用（アップロードすることを含みます。）する行為

当社に対して虚偽又は事実と異なる申込情報を提供する行為

本サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、解析（逆アセンブル及びリバースエンジニアリングを含むがこれらに限られない。）する行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して本ウェブサイトのサイトアーキテクチャを決定する行為

本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為

当社、AGビジネスサポート、本サービス若しくはAGファクタリングサービスに関する事実に反する事項又は当社、AGビジネスサポート、本サービス若しくはAGファクタリングサービスの評判を不当に毀損し若しくは毀損する可能性のある事項を第三者に伝達し又は公に公表若しくは投稿する行為

本サービスのネットワーク又はシステムに対して過度な負荷をかける行為

本サービスへの不正アクセス行為

本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品（以下「類似等商品」といいます。）を提供する行為、類似等商品の準備行為又はその他本サービスの利用以外の目的で本サービスを利用する行為

本サービスの運営を妨害し又は妨害するおそれのある一切の行為

前各号のほか、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する一切の行為

その他当社が不適切と合理的に判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為

当社は、ユーザーが禁止行為を行い又は行っているおそれがあると判断する場合には、ユーザーに対し、当社が必要と判断する調査を行うことができ、ユーザーは、速やかにこれに応じなければならないものとします。

（本サービスの変更、一時停止、中断又は終了）

当社は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更、修正若しくは追加し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に停止若しくは中断すること（以下「サービス変更等」といいます。）ができるものとします。

本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能の変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合

コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他の予期することが困難な要因により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合

本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合

本不可抗力事由が発生した場合

法令等の適用若しくはその適用のおそれ、法令等に基づく措置又は法令等の新設により、本サービスの運営の継続が困難となった場合

経営上の理由又は連携サービスに関連する理由によりサービス変更等の必要が生じた場合

その他前各号に準じる事由によりサービス変更等の必要が生じた場合

前項の規定にかかわらず、当社は、当社がやむを得ないと判断した場合その他の当社の都合により、サービス変更等又は本サービスの全部又は一部を終了することができます。

当社は、第1項又は第2項に定める措置を行う場合には、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。当該通知は、当該措置によりユーザーに重大な影響がある場合その他の当社が必要と認める場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合にはこの限りではありません。

当社は、前項の通知を、第21条第1項に定める方法により行います。

（契約解除等）

ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当社が定める方法により、当該ユーザーに通知することによって、本サービスの利用の全部又は一部を一時的又は無期限に停止し、本利用契約を解除し、警告し、その他当社が本サービスを適切に運営する上で合理的に必要と判断する措置を講じることができます。

禁止行為を行った場合その他の本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反すると当社が合理的に判断した場合

当社に提供された申込情報の全部又は一部に虚偽があり、又は虚偽があると当社が合理的に判断する場合

当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、合理的な理由なく30日間以上応答がない場合

前各号に定めるもののほか、当社が当該ユーザーに本サービスを利用させることが不適切であると合理的に判断した場合

前項に基づく解除は、当社によるユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、解除されたユーザーは、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

（知的財産権等）

当社が本利用契約に関連してユーザーに提供する一切のコンテンツその他の創作物及び本サービスに関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属するものとし、収益情報及び収益情報に関連する一切の資料に係る知的財産権その他の権利は、ユーザーに留保されるものとします。

ユーザーは、当社及びAGビジネスサポートに対し、本サービス及びAGファクタリングサービスを提供するために必要な範囲において、収益情報及び収益情報に関連する一切の資料を利用することを無償で許諾し、当該利用の限度において、著作者人格権を行使しないものとします。

（損害賠償）

当社及びユーザーは、相手方の故意又は過失に基づく本規約に違反する行為により損害が発生した場合、相手方に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するよう請求することができるものとします。

（個人データの取扱い）

当社は、本利用契約に関連してユーザーに関する個人データを取り扱う場合には、当社が別途定め公表するプライバシーポリシーの内容に従い、適切に取り扱うものとします。

（非保証・免責等）

当社は、次の各号に定める事項について保証するものではなく、これらに起因又は関連して発生した損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負わず、当社は、既に支払いを受けた本サービス利用料を返金する義務を負いません。

本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、又はユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性・信頼性を有すること

本サービス又は連携サービスが適用のある法令等に適合し、又は継続的に利用可能であること

本サービスが連携サービスの利用規約に適合することその他の本サービスが連携サービスと継続的に連携できること

本サービスが第三者の権利又は利益を侵害しないこと

当社は、法令等及び本規約上定める場合を除き、ユーザーから提供されたいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自己の責任と費用負担において保存するものとします。

ユーザーによる本サービスの利用に関連してユーザーと第三者との間において生じた一切の紛争については、ユーザーが自己の責任と費用負担によって解決するものとします。当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らの義務、責任及び負担を負うものではありません。当社は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認その他の必要な措置を講じることができ、当該ユーザーは当該措置に協力するものとします。

ユーザーによる本サービスの利用に起因又は関連してユーザーに課される公租公課は、ユーザーがその責任及び費用負担により対応するものとし、当社はその種類や金額、支払の状況等について確認する義務を負いません。

当社及びユーザーは、本利用契約に基づく義務（本サービス利用料の支払いに関するものを除きます。）の履行が、本不可抗力事由に起因し又は関連して遅滞又は不履行となった場合には、いずれもその責を負いません。ただし、履行遅滞の場合には、当該不可抗力事由が消滅するまでの間に限ります。

当社は、ユーザーに生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、一切責任を負わず、当社は、既に支払いを受けた本サービス利用料を返金する義務を負いません。

本サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他ユーザーの接続環境に起因し又は関連して発生した損害

サービス利用情報の失念、紛失又は盗難に起因し又は関連して発生した損害

ユーザーによるサービス利用情報の管理不備若しくは使用上の過誤、又は第三者によるサービス利用情報の使用に起因し又は関連して発生した損害

当社が定める手順、セキュリティ基準等をユーザーが遵守しないことにより発生した損害

マルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウイルス又は第三者による不正アクセス行為に起因し又は関連して発生した損害

本サービスのエラー、バグその他の不具合に起因し又は関連して発生した損害

申込情報として提出された情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れ（何らかの理由により変更が反映されていない場合を含みます。）に起因し又は関連して発生した損害

本規約に基づき当社が行う措置に起因し又は関連して発生した損害

連携サービスの利用（連携サービスのエラー、バグその他の不具合及び利用の一時停止、サービス終了等を含みますがこれらに限りません。）に起因し又は関連して発生した損害

サービス変更等に起因し又は関連して発生した損害

（反社会的勢力等の排除）

当社及びユーザー（役職員を含みます。以下本条において同様です。）は、自らが反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

当社及びユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為

当社及びユーザーは、相手方が反社会的勢力等に該当することが判明し又は該当すると当社が合理的に判断した場合には、相手方に通知することにより、ただちに本利用契約を解除できるものとします。

当社及びユーザーは、前項の規定による解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

（通知）

当社のユーザーに対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、申込情報として提出された連絡先に連絡する方法又はその他当社が定める方法により行うものとします。

当社が前項に定める方法によりユーザーに対して通知その他の連絡を行った場合、当該ユーザーは、当該連絡が到着したと合理的に認められる時点（現に受領したか否かを問いません。）で、当該連絡を受領したものとみなします。

本サービスに関する問い合わせその他のユーザーの当社に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が別途指定する問い合わせフォームへの連絡又はその他当社が定める方法により行うものとします。

（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を本サービス上に掲載する方法その他の適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。

変更の内容がユーザーの利益に適合する場合

変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合

前項柱書による本規約の変更は、前項柱書の効力発生時期から効力を生じるものとし、以後、ユーザーには変更後の規約が適用されます。

ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。

本規約の変更に同意しないユーザーは、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本利用契約を解約することができます。

（権利義務等の譲渡等の禁止等）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転（合併又は会社分割による場合を含みます。）し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

当社は、本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡（合併、会社分割その他本サービスが移転するあらゆる場合を含みます。）する場合には、ユーザーに通知することで、これらに伴い、当該譲渡の譲受人に対し、本利用契約上の地位、権利、義務及び本サービスを通じて当社が取得したユーザーに関する一切の情報（当該情報が個人データに該当する場合における当該情報を含みます。）を譲渡することができるものとし、ユーザーは係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約又は一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効に効力を有するものとします。この場合において、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

（他言語規約）

当社は本規約を英語その他の言語によっても提供する場合があります（以下、当該英語その他の言語による本規約を「他言語規約」といいます。）。他言語規約は本規約と同一の内容を定めるものですが、本規約と他言語規約に定める内容が矛盾、抵触又は相違する場合には、当該内容については、本規約の定めが優先するものとし、他言語規約の当該内容は本規約に適合するよう解釈・適用されるものとします。

（誠実協議）

当社及びユーザーは、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他の本規約に関連する事項については、法令等及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。

（準拠法及び裁判管轄）

本規約及び本利用契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。

本規約又は本利用契約に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。